資本金1円から起業できると言っても、ある程度資金があったほうが、事業継続が上手くいく可能性は高まります。
起業時の資金調達方法には、融資や出資、助成金など様々ありますが、多くの方は融資により資金調達する傾向があります。
今回の記事では、起業資金を融資で調達する便利な手段「新創業者融資制度」について解説します。
目次
起業する時はどこから融資してもらうの？
起業する時に融資してもらうと言っても、お金を借りる相手先は様々です。ここでは、融資を検討する際の主な候補先について、それぞれの特徴をご紹介します。
銀行
「起業時にどこから融資してもらいますか？」と聞かれたら、銀行を真っ先に思い浮かべる方は多いかと思います。
金利が消費者金融と比べて低い上に普段から馴染みがあるため、多くの中小企業は銀行からお金を借りています。
ただし銀行では、過去の事業実績や信用性を重視するため、起業したばかりの会社では融資を受けられる可能性は低いです。
公的機関
意外と知られていませんが、国が関与する公的機関から融資を受けることも一つの手です。
日本政策金融公庫や商工中金などの機関では、銀行から融資を受けられない会社向けの融資制度を運営しています。
低金利で融資を受けられる点は非常に魅力的ですが、国の制度に基づくため手続きは面倒になりがちです。
今回詳しくご紹介する「新創業融資制度」も、公的機関が行う融資制度です。
起業資金の調達に役立つ「新創業融資制度」とは？
新創業融資制度とは、公的機関である日本政策金融公庫が運営する融資制度です。
新創業融資制度では、これから起業する方や起業したばかりの方を対象に、非常に使い勝手の良い条件で長期間にわたって融資を行なってくれます。
ただし、新創業融資制度を単体では利用できない点には注意が必要です。この制度を活用するためには、日本政策金融公庫が運営する他の融資制度と併用する必要があります。
新創業融資制度の支援内容
次に、新創業融資制度の具体的な支援内容をご紹介します。
融資限度額
最大で3,000万円(うち1,500万円は運転資金)まで、起業後に必要な資金を融資してもらえます。
返済期間
融資してもらった資金の返済期間は、併用する他の融資制度で定められた返済期間に準拠します。
利率
市場の動向や各企業の状況に応じて利率は変動しますが、大体2%前後と言われています。
資金の用途
起業する方向けの融資であるため、事業開始前後で必要となる事業資金への使用が対象になります。
担保・保証
新創業融資制度では、起業時の融資を原則「無担保・無保証」で受けることができます。
ただし法人の場合には代表者が連帯保証人になることができ、その場合には利率を0.1%程度下げられます。
新創業融資制度の利用条件
新創業融資制度を用いて起業資金を得るためには、以下の要件を満たす必要があります。
創業の要件
新たに起業する方または、起業後税務申告を2期分終えていない方が融資の対象となります。
雇用創出等の要件
新創業融資制度を活用するためには、「雇用の創出を伴う事業を始める」、「現在勤めている企業と同業種の事業を開始する」などの条件を満たす必要があります。
雇用創出等の要件は細かく設定されているので、詳しくは以下の記事をご覧ください。
自己資金の要件
新しく起業する方もしくは起業後税務申告を1期終えていない方は、起業時に起業資金総額のうち10分の1以上に相当する自己資金を保有している必要があります。
たとえば起業資金総額が1000万円であれば、最低でも100万円自己資金を保有していなくてはいけません。
ただし、一部の要件(現在勤めている企業と同業種の事業を始めるなど)に該当する場合は、この要件を満たさなくても新創業融資制度を利用できます。
新創業融資制度を起業時に活用するメリット・デメリット
ここでは、新創業融資制度を起業時に活用するメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。
新創業融資制度を起業時に活用するメリット
新創業融資制度を起業時に活用する大きなメリットは、無担保・無保証で融資を受けられる点です。
担保や保証を設定しないため、仮に事業が上手くいかずに廃業した場合には、社長自身が返済責任を負わずに済みます。失敗した時のリスクをあまり考えずに融資を受けられるので、事業の成長に集中できます。
また、起業したての時期に低金利で融資を受けられる点も、非常に大きなメリットです。銀行からの融資は低金利であるものの借りにくい一方で、消費者金融からの融資は利用しやすいものの高金利と、一長一短です。
しかし新創業融資制度では、信用力が無い起業したての時期でも、低金利で融資を受けられます。
新創業融資制度を起業時に活用するデメリット
新創業融資制度を起業時に活用するデメリットは、強いて言えば他の制度融資と比べてき金利が高い点です。(それでも一般的な金融機関よりも金利は低いですが)
倒産後の心配はいらないものの、比較的高い金利のために資金繰りが苦しくなる可能性はあります。
新創業融資制度の審査に通るポイント
前述した条件を満たしても、必ず新創業融資制度を受けられるとは限りません。
ここでは、1%でも起業時に融資を受けられる可能性を高める為のポイントを、3点ご紹介します。
自己資金を可能な限り多く確保する
国の機関とはいえあくまでビジネスなので、日本政策金融公庫は返済してもらえる可能性の高い企業にしか融資してくれません。
返済可能性を見る際には、自己資金の比率を確認されることが多いので、極力自己資金は多く確保しておくのがオススメです。
なるべく融資を受けられる確率を高める為にも、融資希望額の3分の1程度の自己資金を確保しておくのが良いでしょう。
創業計画書は綿密に作成する
新創業融資制度の審査では、事業内容や経営戦略などが記載された「創業計画書」を基に融資するかどうかを決定します。
融資する側に返済してもらえると思わせる為にも、具体性があり、かつ実現可能性の高い創業計画書を作成しましょう。
以下の記事では、起業時に新創業融資制度を受けやすくする計画書の書き方が、詳しく説明されています。非常に参考になる内容ですので、確認してみてはいかがでしょうか？
経営者自身の内面をアピールする
経営者自身の内面をアピールすることも、融資を受けられる可能性を高める上で重要です。
たとえば過去の実績や人間性の誠実さなどを訴求すれば、相手側からの信用を得られる可能性が高まります。
もしくは会計やファイナンスを勉強し、数字に強い事をアピールするのも一つの手です。
最後に
今回は、起業資金の調達に役立つ「新創業融資制度」について、融資を受けるポイントやメリットなどをご紹介しました。
無担保・無保証で起業資金を利用できる便利な制度なので、起業を検討している方は積極的に活用してみてはいかがでしょうか？
私たちの会社では、新規事業を行う方向けにシステム開発を実施しています。起業時にシステム開発が必要となった際は、お気軽にご相談ください。
