新規事業を軌道に乗せることは、そう簡単ではありませんよね。現に輝かしい実績を持つ企業でさえも、新規事業の立ち上げに失敗するケースは多々あります。

そんな新規事業を立ち上げる手段の一つに、「社内ベンチャー」があります。単に新規事業へ進出するだけでなく、社内ベンチャーの発足により様々なメリットを期待できます。

今回は、社内ベンチャーのメリットや仕組みを、成功・失敗事例を交えつつご紹介します。新規事業の立ち上げを検討中の方には、一つの選択肢としてご参照してもらえれば幸いです。

社内ベンチャーとは?

社内ベンチャーとは?

そもそも「ベンチャー企業」とは、冒険的な事業を営む会社を意味します。具体的には、独自の技術力や革新的なアイデアを武器に、新規事業を展開する企業が該当すると言われています。

このベンチャー的な組織を社内で発足させることを、「社内ベンチャー」と言います。社内ベンチャーの責任者は、「社内起業家」と呼ばれることもあります。

社内ベンチャーは、大手の会社がこれまでの事業分野とは異なる新規事業を展開する目的で発足されます。また、社員の能力や主体性(チャレンジ精神)を育てることも、社内ベンチャーを取り入れる目的の一つです。

社内ベンチャーの仕組み(特徴)

社内ベンチャーの仕組み

社内ベンチャーには、主に以下の特徴的な仕組みがあります。

独立性が高い

単なる一事業部としてではなく、独立した組織として新規事業を展開する点は特徴的な仕組みです。

社内ベンチャーでは、経営層からは詳細な指示を出さず、チーム内であらゆる意思決定を行います。

独立性を担保するために、実際に子会社として分離した上で、社内ベンチャーを展開するケースも少なくありません。

社内の経営資源を活用

一般的な社内ベンチャーでは、社内の経営資源を活用して新規事業を展開します。

意思決定の独立性は確保しつつ、豊富な経営資源や会社のブランド力を活用できる点は、社内ベンチャーの大きな強みと言えるでしょう。

ボトムアップ志向の新規事業創出

近年は、社内ビジネスコンテストの様な仕組みをつくり、社員の間からアイデアやメンバーを募集する形で、社内ベンチャーを発足する事例も増えてきています。

ボトムアップ志向で新規事業を創出することで、高い意欲や革新的なアイデアを持った人材を集められる可能性が高くなります。

社内ベンチャーのメリットとデメリット

社内ベンチャーのメリット

社内ベンチャーにより、以下2つのメリットを期待できるでしょう。

革新的なアイデアを持って、迅速に新規事業を展開できる

革新的なアイデアで新規事業を展開できる

一事業部として新規事業を始めると、意思決定に時間がかかってしまう可能性が高いです。一方で社内ベンチャーであれば、チーム内で意思決定を行えるため、迅速に新規事業を展開できるでしょう。

また社内ベンチャーは独立性の高い仕組みであるため、既存のノウハウやアイデアとは異なる、革新的な事業を展開できる可能性もあります。

社内ベンチャー制度は、スピード感や革新性が重視される新規事業との相性が良い仕組みです。

優秀な人材を育成できる

優秀な人材を育成できる

優秀な人材を育成できる点も、社内ベンチャーの大きなメリットです。

社内ベンチャーでは、各メンバーが自主性を持って、社内の既存ビジネスとは異なる新規事業に取り組みます。その結果、経営的な観点や新鮮な視点が育まれる可能性が高いです。

社内ベンチャーを経験した人材は、会社にとって非常に大きなメリットをもたらし得ます。

社内ベンチャーの難しさ、デメリット

社内ベンチャーでは、以下のデメリットが考えられます。

起業家レベルのモチベーションの維持が難しい

企業家レベルのモチベーションの維持が難しい

ベンチャー企業を自ら立ち上げて事業を行う場合、創業者は成功すれば莫大な利益を得られるので、とてつもない熱量を持って事業の成長に取り組むインセンティブがあります。

一方で社内ベンチャーでは、どれほど利益が出ても、貰えるのは毎月定額の給与 + 業績に応じた賞与のみである場合が大半です。そのため、自ら起業する場合と比べてモチベーションの維持が難しいといった話もよく聴かれます。

社内の協力を得られないかもしれない

社内の協力を得られないかもしれない

社内ベンチャーにおけるもう一つの難しさは、社内の協力を得られない可能性がある点です。

何もないところからはじめるベンチャー企業と比較し、社内ベンチャーの強みは自社内にある経営資源(人材、ノウハウ、資金など)を最大限活用できる点です。しかし、他の部門の協力を得ようとしても、協力してもらえず、あまり社内ベンチャーとしての強みを活かせないケースも多くある様です。

各部門でも、それぞれ売上目標ある中で、社内ベンチャーにリソースを割いてサポートするのもなかなか難しいのでしょう。

社内ベンチャーとして、新規事業創出を目指す場合は、全社的に応援する体制をつくる必要があるのかもしれません。

既存事業とのシナジーがないと成功率は低い

既存事業とのシナジーがないと成功率は低い

全く既存事業と関連性のない新規事業を立ち上げる場合は、ゼロからはじめる起業の成功率とほぼ変わらない難易度になってしまいます。

また既存事業とのシナジーがなく、成功後のインセンティブ設計がない為、起業家よりもモチベーションの低い担当者では、社内ベンチャーでやるメリットよりもデメリットの方が大きくなってしまいます。

新規領域にあかるいノウハウのある担当者の採用や、何かしら既存事業のシナジーを生む様な仕掛けが必要かもしれません。

社内ベンチャーの成功事例

スープストックトーキョーの成功事例

首都圏で大人気のスープ専門店「スープストックトーキョー」は、三菱商事初の社内ベンチャーとして誕生し、大成功を収めた事例です。

成功率が低い社内ベンチャーが大成功した背景には、徹底的なペルソナマーケティングの実施があります。

まず初めに、ターゲット顧客の好みや性格を細かく分析し、仮想の人物「秋野つゆ」を設定しました。そして、秋野つゆが好みそうな味や立地、内装を細かく考えて実行した結果、大成功を収めています。

精度の高いペルソナマーケティングを迅速に実行できた点で、社内ベンチャーのお手本とも言える成功事例です。

リクルートホールディングスの成功事例

リクルートホールディングスは、数々の社内ベンチャー事業を成功させています。社内ベンチャー発の事業としては、「ゼクシィ」や「HOT PEPPER」が有名ですよね。

リクルートが数々の社内ベンチャーを成功させている理由の一つに、社内で行うコンテストにあります。

新規事業のアイデアを募集するコンテストでは、応募者がチームとなってアイデアを提出します。提出されたアイデアからグランプリが決定し、賞金と新規事業課へのチャンスが与えられます。

社員の挑戦意欲を掻き立てるコンテストがあるからこそ、リクルートの社内ベンチャーは成功率が高いのかもしれません。

最後に

今回は、社内ベンチャーについてご紹介しました。

社内ベンチャーはメリットの多い方法ですが、ゼロからはじめる起業とまた違った難しさがあるのも事実です。

新規事業を開始する際は、入念な準備と全社的な協力が必要と言えるかもしれません。

私たちの会社では、新規事業に特化したシステム開発を手がけています。社内ベンチャーでシステム開発が必要となった際は、是非気軽にお問い合わせ下さい!

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