人手不足などの問題を抱える中小企業にとって、ITシステムの導入は非常に有効な手段となり得ます。

しかしITツールの導入には少なからず費用が発生するため、ITの導入に躊躇する中小企業も少なくないでしょう。

「ITツールを導入したいけど費用負担が重い」とお悩みの方にオススメなのが、IT導入補助金です。

今回の記事では、平成30年度(2018年)に実施されたIT導入補助金の対象や補助金額、採択率をご紹介します。

そして最後に、今年度(平成31年)のIT導入補助金がどのような内容になるのかをご紹介します。

IT導入補助金とは?補助金の概要

IT導入補助金とは、生産性の向上や業務効率化を目的としてITツールを導入する中小企業を対象に、ITツールの導入に必要な費用の一部を補助する制度です。

2017年から導入されたIT導入補助金は、2018年度も引き続き実施され、多くの中小企業から好評を得ています。

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金の違いとは

補助金と似た制度に「助成金」というものがあります。返済不要の資金を受給できる点では同じですが、両者には明確な違いがあります。

助成金は要件を満たせば基本的に誰でも受け取れる一方で、補助金は要件を満たしていても受け取れない可能性があります。

つまりIT導入補助金は、受給要件を満たしていても受け取れない可能性がある訳です。

IT導入補助金の対象(補助を受ける要件)

IT導入補助金の制度では、主に下記要件を満たす中小企業を補助金の交付対象としています。

中小企業者である

中小企業者である

IT導入補助金は、中小企業者(個人事業主も含みます)を対象とした制度です。

そのため、大企業に分類される企業は補助金を受給できないので注意が必要です。

国に認定されているITツールを導入する

国に認定されているITツールを導入する

ただ単にITツールを導入しただけでは、IT導入補助金を受給することはできません。

この制度を利用するためには、国があらかじめ認定しているITツールを導入しなくてはいけません。

どのようなITツールが対象となるかは、その年度の補助金の実施が公表されてから、HP上で確認すると良いでしょう。

複数の機能を組み合わせてITツールの導入を行う

複数の機能を組み合わせてITツールの導入を行う

IT導入補助金では、下記三つの業務を補助金の対象としています。

フロント業務→マーケティングや決済など
ミドル業務→顧客管理や納期・品質管理など
バックオフィス業務→決算や税務など

IT導入補助金を受給するためには、上記業務のうち2つ以上(例:フロントとミドル)の業務でITツールを導入しなくてはいけません。

一つの業務のみにITツールを導入するだけでは、補助金の対象にならないので注意しましょう。一方で一つのツールで複数業務の機能を果たす場合は、補助金の対象になります。

ITツールの導入により生産性向上を実現できる事業計画が存在する

ITツールの導入により生産性向上を実現できる事業計画が存在する

IT導入補助金を受給するためには、事業計画にITツールの導入で生産性を向上させることができる旨が記載されていなくてはいけません。

IT導入支援事業者(ITベンダー)が補助金の代理申請を行う

IT導入支援事業者(ITベンダー)が補助金の代理申請を行う

IT導入補助金を申請する際は、登録されているIT導入支援事業者(ITベンダー)を通す必要があります。

やや面倒に感じるかもしれませんが、ITツールに詳しくない場合でも、システムの運用をサポートしてくれるので便利です。

生産性向上に係る情報を毎年報告する

IT導入補助金を受給した場合、一定期間にわたり、生産性向上の成果を毎年報告する必要があります。

IT導入補助金の補助金額・補助率

IT導入補助金を検討するにあたり、特に気になるのが補助金額や補助率だと思います。

2018年度(平成30年度)のIT導入補助金では、上限は50万円、補助率は1/2とそれぞれ設定されました。

2017年度が上限100万円、補助率は2/3であったことを考えると、補助金額・補助率は下がったことになります。

ただし補助金額は下がったものの、補助金を受け取った企業数は増加しているため、中小企業にとってはかえって有利な結果と言えるでしょう。

IT導入補助金の採択率

先ほどお伝えした通り、申請したからといって必ずIT導入補助金を受給できるとは限りません。

では、IT導入補助金の採択率はどの程度なのでしょうか?

申請数や採択率は公表されていないため、正確な数値はわかりません。ですが調べてみたところ、2018年度(平成30年度)の採択率(推定値)を算出している方がいました。なおIT導入補助金は数回に分けて公募が行われ、公募のタイミングごとに採択率が異なります。

その方によると、一次公募の採択率はほぼ100%であったのに対して、二次公募の採択率は約26%程度だったようです。

つまり昨年(2018年度)に限って言えば、申請するタイミングによって、採択率が大きく異なる結果となりました。

採択率について詳しく知りたい方は、以下のサイトを参考にするのがオススメです。

今年度(平成31年度)のIT導入補助金の導入を検討している方は、採択率が高い一次公募のタイミングで申請すると良いかもしれません。

IT導入補助金は平成31年度(2019年)にも実施されるのか?

ここまでは、2018年(平成30年度)の情報を基に、IT導入補助金の概要をお伝えしました。

果たして今年(平成31年度)は、IT導入補助金は実施されるのでしょうか?

詳細はまだ決定していませんが、平成31年度(2019年)もIT導入補助金は実施されるそうです。

昨年と比較すると今年度(平成31年度)は、補助金額が大きく変動する可能性が高いです。

平成31年度(2019年)IT導入補助金では、補助上限額が450万円と、昨年よりも大幅に増額されます(補助率は1/2と変化なし)。

一方で予算枠は削減されると言われているため、採択率(採択予定数)は大きく低下する可能性が高いです。

採択率の低下が予想されるので、平成31年度(2019年)導入補助金を利用したい方は、早めの準備や申請を心がけるのがオススメです。

最後に

今回は、IT導入補助金の概要や対象要件、採択率などをご紹介しました。ITツールを導入する企業にとっては、非常に役立つ制度です。

平成31年度の実施もほぼ確実と見られていますが、採択率が低下する可能性もあるので注意が必要です。

社内のIT化を検討している方は、IT導入補助金の利用を検討してはいかがでしょうか?

最後に、弊社の事業内容についてご紹介させてください。

弊社では、新規事業を実施する方向けに、システムやアプリの開発を承っています。アプリやシステムの開発を伴う新規事業を始める際は、ぜひお気軽にご相談ください!

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